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トイレ建設と女性の自立が教育支援に!?

HOPE-JP • May 13, 2021

試験時期にネットが遮断!?

毎年エチオピアではインターネットが遮断され、ホープ・エチオピアのスタッフとメールでの連絡が取れなくなる時期があります。国による情報統制?と思われる方も多いかもしれません。実際にエチオピアではデモや政治的な問題でネットが遮断されることはあるのですが、なんと毎年5月末から6月にかけて行われる中学・高校の卒業試験期間中、全国的にネットが遮断されるのです。過去に試験問題がSNSに投稿されたこともあり、問題の漏えいや不正が起こらないようにするためだそうですが、日本だけでなくエチオピアでも入試は一大事、人生を決める大きなターニングポイントなんですね。

エチオピアの教育制度

エチオピアの教育制度は、小学校8年間、中学校2年間、高校2年間、大学4年間。義務教育は小学校4年生までで、高校までの学費は原則無料です。そのため小学校の就学率は84%(2015年UNESCO)と高いのですが、就学しても中途退学してしまう児童が多いことが問題になっています。


退学の理由は様々です。学費は無料でも制服や鉛筆など学用品を購入するお金がなかったり、子どもを都会や中東へ出稼ぎに行かせるなどの経済的な理由。また、地方に住む女の子の場合は家の手伝いや児童婚など文化的な理由。そして、学校にトイレがない、または不衛生であるといった施設の問題が理由として挙げられます。


親に「経済的に貧しいので学校へ行かずに働いてほしいと」言われたら、子どもは学校へ行くことを諦めざるを得ないのではないでしょうか。通学できてもトイレがなかったり、トイレが不衛生だったりすると屋外で排泄をしなくてはなりません。特に女の子にとっては危険なことで、人目につかない場所まで排泄に行く途中で、性的な被害に遭うリスクも高まります。そんな危険な思いをしてまで学校に行きたいと思えるでしょうか。

女性の自立支援と学校トイレ建設で子どもの就学率を上げる!

ホープ・ジャパンは児童の就学率向上にもつながる2つの事業をエチオピアで実施しています。

1つ目は経済的な理由で通学できない子どもたちを減らすための女性の自立支援。女性が自立し収入を得られるようになると、子どもたちの学用品を買えるようになります。


2021年2月にオイダ地区で開始した女性の自立支援は、女性20名でグループを作り、一人一人少額ですが決まった金額をグループ貯蓄に積み立てていくことから始まります。そしてこれまで貯蓄の概念すらなかった女性たちに、ホープ・スタッフが計算や貯蓄、現金収入を得るための小規模ビジネスの始め方など、経済的自立に必要なことを教える研修を行い、最終的にはそれぞれのメンバーが積立てられたグループ貯蓄から資金を借りて収入創出活動(起業)をし、子育てをしながらでも収入を得られるようになります。

2つ目は子どもたちが安心して学べる環境を作る、学校トイレの建設です。4月からTOTO株式会社様の水環境基金によって、オイダ地区カレマロ小学校で男子用と女子用トイレの建設を進めています。

しかし事業対象地ではまだ4つの学校にトイレを建設する資金の目処が立っておりません。地方にいる女の子も安心して通学できるよう、引き続きみなさまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

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